府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
委員御指摘のとおり、この2000個問題ですが、個人情報保護に関するルールというのが民間団体、国等の行政機関、また地方独立行政法人や都道府県、また我々の市区町村別々に定められておりまして、条文の差異、ばらつきがある、その解釈も分かれていることから、データを利活用しづらい状況であったということを指すものと認識をしております。
委員御指摘のとおり、この2000個問題ですが、個人情報保護に関するルールというのが民間団体、国等の行政機関、また地方独立行政法人や都道府県、また我々の市区町村別々に定められておりまして、条文の差異、ばらつきがある、その解釈も分かれていることから、データを利活用しづらい状況であったということを指すものと認識をしております。
総務省は、マイナンバーカード取得状況で、都道府県別だけでなく、1,718市町村全てのカード取得率の公表、全国10位以内は別に表示をしています。まさに普及競争。さきに述べた自治体が、それぞれで体力や条件に違いがある中で、こうしたあめとむちで走らせることの不合理こそ、この府中市からも国に意見書などで届ける必要があるのではないでしょうか。
こうした公立病院の必要性等を踏まえまして、国は地域医療構想の推進の取り組みは病床の削減や統合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえて主体的に取り組みを進めるものと考えを示しております。 こうした方針のもと、まずは、広島県東部厚生環境事務所を事務局といたしまして、圏域の現状分析から始めることとされております。
年齢別で見ますと、20歳から24歳の都道府県間移動者が最も多く57万人、次いで、25歳から29歳が49万人、30歳から34歳は32万人、35歳から39歳は21万人。これは、総務省の統計局の調べでございますけれども、全体で250万人のうちの160万人ということで、約60％以上の人が、結局のところ20歳から39歳の間で移動することが事実としてなっているということなんですね。
引き続き取り組む事項として、外出時は基本的な感染防止対策を徹底していただくこと、まん延防止等重点措置を実施している都道府県との往来は最大限自粛することなど、期間が終了いたしましても取り組むよう要請があり、市民の皆様には、引き続き感染対策等の取り組みをお願いをするところでございます。
現行制度の課題が顕在化している端的な例として，新型コロナウイルス感染症対策において，感染者の多くが都市部に集中していることから，指定都市の役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が都道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
沖縄県をはじめ，米軍基地を抱える15都道府県で構成する渉外知事会は，これまでも基地周辺住民の不安を払拭するため，国内法を適用し，米軍に対しても日本側による検疫を実施する必要があると政府に要請しています。 ＮＡＴＯをはじめ，各国の地位協定では，検疫に関する規定をきちんと設けています。ドイツでは，米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることが示されています。
これを受け，東京都などの都道府県，品川区などの特別区，横浜市，横須賀市，仙台市，大阪市，堺市，神戸市，北九州市，福岡市など，次々と支援事業を開始しています。本市でも，独り親家庭が困窮し，支援を必要としている状況は同じです。 そこで，お伺いいたします。
監査人からは，広島市は広島県が進める水道事業の広域連携に対して，統合による連携──企業団方式に参加せず，統合以外の連携を判断・選択を行ったことに対して，水道法改正では各都道府県が主導し広域連携を進めるようにも規定されているとして，なぜ広島市水道局が統合以外の連携を選択するに至った根拠を示す市独自にまとめた経過や資料はないのか，疑問が出されています。これにどう答えられたのかお答えください。
一方で，都道府県が市町村の支援について一定の役割を担うことも想定されており，例えばクーポン券印刷の業務委託に当たって，都道府県が関係市町分を取りまとめ，事業者と契約する方法や，また，子育てに係るサービス・商品専用サイトの構築に当たって，複数市町村で利用可能なサイトを都道府県が構築する方法が示されています。
この土石流災害を受けて，本年８月に国は，関係府省連絡会議を立ち上げ，盛土による災害の防止に向けて盛土の総点検と，これを受けた対応について統一的に取組を進めていくこととし，人家に影響のある盛土について，都道府県に総点検を依頼しています。 そこで，次の二点についてお伺いします。
今、国から示されている３月までの都道府県へのワクチン配分、こちらの計画になりますが、広島県にはファイザー製ワクチンが46万回分、モデルナワクチンが38万回分配分されることが示されております。割合にしますと、ファイザーが55％、モデルナが45％となっておりまして、これを県内の市町で分配をする予定になっております。
また、保安林についてでございますけれども、保安林とは少し御紹介いたしますと、保安林とは水源の涵養、土砂の崩壊、その他災害の防備、生活環境の保全・形成など、特定の公益目的を達成するために農林水産大臣、または都道府県知事によって指定される森林でございます。
それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。
1949年に制定された地方行政調査委員会議設置法に基づいて設置された委員会は，市町村最優先・都道府県優先の原則を勧告しています。コロナ禍で生命の権利の尊さを実感する今こそ，この勧告を実体化させ，各個人の生活の現場に向き合う基礎自治体として大きな力を発揮することが必要です。市は国・県の足りない部分を補うためにあるのではありません。市の見解を改めてお尋ねしておきます。
加えれば，都道府県を含め，本市と同様，教育委員会が所管しているのは極めて少数派で，無論，子供と親御さんの暮らしを最大限にサポートする姿勢に，所管での濃淡など存在しませんが，いずれにせよこの件については，現場の指導員や本市の教育委員会にも多くの相談，要望が届けられていると伺っております。早急に何らかの最適解を導き出さなければなりません。 そこで伺います。
このような中で文科省は、小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる公立小学校・中学校の設営規模・設営配置に関する手引きを改正、都道府県、教育委員会などに通知している。複式学級がある学校やクラスがえができない学校は、教育上問題があるとして統廃合の早期検討を明確にしている。また、文科省は標準規模、学校、要するに１校当たり12から18学級を定めている。
政府は新型コロナウイルス対策として、21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、９月12日、感染を見きわめて延長する判断で調整に入る予定ですが、昨日、判断が変わったようです。広島県も同調し、緊急事態宣言は延長になりそうです。 新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。入院療養中の皆さんは一日も早い回復を、医療従事者の皆様には感謝を申し上げます。
令和元年12月の改正給特法の成立を受けて、文科省は、令和２年１月17日に改正給特法第７条に定めた指針を告示するとともに都道府県教委等に通知しました。その後、広島県においては、給特条例・教育委員会規則が改正され、「県立学校の教職員の在校時間の上限等に関する方針」が策定されました。これらによって、同年４月１日から県立学校の教員の時間外勤務に上限が設けられました。
文部科学省は，本年５月28日，運動時は身体へのリスクを考慮し，マスクの着用は必要ない，特に呼気が激しくなる運動を行う際や，気温・湿度や暑さ指数の高い日には，十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため，十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことなどを内容とする通知を各都道府県・指定都市教育委員会宛てに発出をいたしました。